ところでありますが、事故報告書自体は学校からの提出でございますので、これについては再提出ということがなかなか難しいのかなと考えてございます。これにつきましては、教育委員会としての職権という形で訂正をするようになるのではないかと今考えてございます。
さらには、事故発生時にはだれでも救急車を呼べるようになっているのかとのおただしでありますが、救急時には負傷した幼児・児童・生徒の救急救命を最優先するために、全幼稚園、小・中学校ともにだれでも救急車を呼べるような体制となっております。
これにつきましては、危機管理マニュアルを平成18年２月に改善したところであります。
なお、再検証報告書に記載した再発防止策は事故直後の対応、今後の未然防止策の徹底のための方策、教職員の勤務対応等の改善という具体的かつさまざまな原因を想定したものでありまして、これを今年度当初の校長会で各校長に通知し、各学校でこの防止策に基づいた安全対策を立て、実践しているところであります。
それから、部活動の改善の内容ということでありますが、部活動の見直しにつきましても、 再検証報告書に記載したところであります。その中でも、１部活に正顧問、副顧問の２名以上の体制を原則とし、正顧問と副顧問の役割と責任を明確にする。
２つとして、特に休日の部活動については、不測の事態に対応するため、教職員が手薄にならないよう配慮を行う。この２点につきましては、教職員数の多い中学校では既に完全に実施しており、小規模の学校でもできるだけ単独の指導にならないように、工夫して指導に当たっているところであります。
以上です。
○２４番（橋本健二）
２回目の質問をさせていただきます。
この再検証報告書については、いろいろ言われております。
こういう再調査ならば、やってもやらなくても同じだ、つまり時間をかけた割には目新しい事実は何ら明らかになっていない、こういう指摘もあります。さらには公平な視点から聞き取り調査を行うということは最初から思っていなかった、やはり第三者に聞き取りをやらせることが必要なのではないかという意見もあります。
さらには、部員が話したい、話すことが話せず、弁護士が、学校や市に都合の悪い話は聞く耳を持たない、こういう姿勢ではまともな報告書などは期待できるわけがない、こういう厳しい指摘がある内容であります。
これまで、先ほど言いましたように、私はこの問題を５回ほど取り上げさせていただいているわけです。
議会の中でどういう対応をされてきたのか、改めてこの面からこの検証結果を見